JIS（日本産業規格）はWeb上のデータベースから検索して閲覧することができます。
その際に著作権の保護に関して注意が表示された後に閲覧できます。
今回はJISの著作権に対する考え方と申請方法について解説します。
企業のカタログやHP、ブログなど様々な媒体に引用・転載する際の参考になります。
JISで許可された範囲
まずJISはどの範囲で利用が可能なのか解説します。
ちなみに閲覧前には以下のような表示が出てから閲覧できるようになっています。
閲覧は可能
JISはデータベース検索のJIS検索より必要な規格を閲覧できます。
ただしアカウント登録が必要です。
「JISの入手閲覧方法」のページと「利用者登録操作マニュアル」に閲覧までの詳しい手順が載っています。
印刷や購入はできない
JISは閲覧できますが印刷や購入ができません。
閲覧画面にはIDやアドレスが透かしで入っているためキャプチャも出来ないようになっています。
購入の際は「JISの入手閲覧方法」のページ下部にある問い合わせ先へ連絡が必要です。
A4サイズの「規格票」として購入できます。
引用・転載はできない
JISは著作物として保護されており引用・転載はできません。
原案作成団体や管理団体が権利を有していると記載があります。
原案作成団体や、その基となった国際規格の管理団体等が著作権を有しており、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等の利用は、著作権者の許諾なしにできません。
日本産業標準調査会：利用規約
そのため、閲覧は可能ですが、印刷・ダウンロードはできません。
例えば、JIS番号やその箇条番号を広告、パンフレット、契約書、社内規格、論文、学会誌等に記載し、その内容に基づき事業活動や研究活動を行うことは可能ですが、JISの内容をこれらの著作物に引用・転載することは、著作権者への同意が必要となります。
規格番号や規格名称は記載できる
JISの内容は勝手に引用・転載してはいけませんが、規格番号や規格名称は自由に記載できます。
例えばJIS B 8265：2017「圧力容器の構造－一般事項」といった記載は可能です。
規格番号：B 8265
規格名称：圧力容器の構造－一般事項
引用・転載するには
JISは著作物ではありますが、正しい手順を踏めば引用・転載できる可能性があります。
例えば当サイトにある”配管の許容引張応力”に関する一覧表は許可を得て載せています。
問い合わせ先
JISは（一財）日本規格協会が著作権者への許諾の依頼を確認しています。
お問い合わせフォームよりカテゴリーを「JIS等の引用・転載」にして申請します。
少なくとも申請の際には以下の項目を記載しておく必要があります。
実際に引用・転載する際には
引用・転載の許可が得られた場合、出典として箇条番号、図表番号等含んだJIS番号を明記する必要があります。
こちらは許可を得た際に記載方法として指示を受けました。
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