海外の防爆認証品を国内で使うための型式検定

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海外の防爆認証(ATEX・IECExなど)のみを受けた機器は、国内の危険箇所で使えるのでしょうか?考えられる国内の検定品が無いときの対処方法を紹介します。

この記事の内容
  1. 海外の認証だけでは使えない理由
  2. 国内の検定品が無いとき
  3. 参考資料
  4. 関連記事

海外の認証だけでは使えない理由

可燃性のガスや引火性の物の蒸気が、爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所を危険箇所と呼びます。危険箇所で使う電気機器は、そのガスや蒸気に合った防爆構造のものが必要で、可燃性の粉じんの箇所も同様です。

防爆構造は登録型式検定機関の検定に合格し、型式検定合格標章が付いたものを使います。海外の認証では足りず、国内の検定に合格したものでなければなりません。検定の対象には、伝送器・ガス分析計・レベル計・流量計・熱電対・測温抵抗体などの計測器も入ります。

ATEX は EU の指令に基づく認証で、IECEx は IEC(国際電気標準会議)の認証制度です。どちらも国内の型式検定の代わりにはなりません。

認証 どこの制度か 国内の危険箇所で
ATEX EU(ATEX指令) そのままでは使えない
IECEx IEC(国際電気標準会議) そのままでは使えない
型式検定 国内(労働安全衛生法) 合格証の条件の範囲で使える

国内の検定品が無いとき

まずメーカーや代理店に、国内の検定を受ける予定があるかを聞きます。外国のメーカーも自分で検定の申請が可能です。合格すれば、その製品を輸入する会社は検定が要りません。

使う会社が自分で輸入する機器なら、その会社が輸入者として検定を申請することもできます。防爆の型式検定は産業安全技術協会(TIIS)が行っていて、電動機以外の機器の手数料は1型式323,070円(税込、2026年4月改定)です。申請には、メーカーが持つ図面や試験報告書と完成品のサンプルが要ります。

同じ働きをする国内の合格品を探す方法もあり、TIIS は、合格品の一覧を原則3か月ごとに公開しています。

参考資料

  1. 労働安全衛生法 第44条の2(e-Gov)(別サイト)laws.e-gov.go.jp

  2. 労働安全衛生規則 第280条〜第282条(e-Gov)(別サイト)laws.e-gov.go.jp

  3. 産業安全技術協会「機械等の検定制度の概要」(別サイト)www.tiis.or.jp

  4. 産業安全技術協会「検定申請の手引き」(防爆構造電気機械器具型式検定申請の手引き)(別サイト)www.tiis.or.jp

  5. 産業安全技術協会「検定手数料」(別サイト)www.tiis.or.jp

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